仮想通貨の取引を行う前に!少しだけ知っておきたい法律のこと

仮想通貨取引と法律について

最近の盛り上がりを見て、いよいよ仮想通貨の取引を行いたいと考えている人も多いかもしれません。その際に気になるのが法律です。まだ新しい仮想通貨という分野において、知らないうちに法律違反とならないように、知っておいた方が良い法律は予め知っておきたいものです。

ここでは取引を行いたいと考えている側の人に、特に関係がありそうな法律(主に税金関連)に関して述べていきます。

仮想通貨取引と法律~まずは法的な定義から~

2017年4月1日に施行された「改正資金決済法」という法律の中で、仮想通貨について定義がなされました。これによると、物品の購入などの代価弁済のために不特定多数の人相手に使用できること、それ自体を購入や売却できる財産的価値を有するもの、電子的方法によって記録されており電子的処理で移転できること、日本通貨や外国通貨などの法定通貨ではないこと、の4つに当てはまるものが仮想通貨であると定義されています。

仮想通貨取引と法律~税金はどうなるの?~

上では仮想通貨の法的な定義について述べましたが、税金についてはどうなるのでしょうか?何か特別な規制があるのでしょうか?

まず、購入する際のことですが、消費税は購入時にはかかりません。実は、2017年の改正資金決済法が施行されるまでは仮想通貨は「物」という扱いでした。そのため購入毎に消費税がかかっていました。しかし、支払い手段として認められたため、消費税も非課税になりました。

次に、年度末の確定申告についてですが、取引によって得た利益が年間20万円以上であった場合には「雑所得」として申告が必要です。利益が出たとみなされるのは、日本円に換金した時です。仮想通貨としてずっと所持しているだけであれば課税対象にはなりません。

仮想通貨取引所の比較はとても大切な要素です。取り扱っている仮想通貨が取引所によって異なりますので、利益を生み出すには比較は大切です。