資産運用で節税効果を期待するなら、iDeCOがおすすめ

60歳までお金を引き出せないが、節税効果はある

iDeCOの運用期間は60歳までです。iDeCOは引き出しの制限があるぶん、節税のメリットが大きくなっています。掛金は全額、所得控除の対象となりますし、運用利益に通常20%かかる税金は0円です。お金を受け取るときも、退職金や公的年金と同じような優遇措置があります。拠出時、運用中、給付時に節税メリットがあるのは、iDeCOだけです。老後資金を貯めるのと同時に、節税もしたいという人はiDeCOがよいでしょう。積立NISAも運用利益が非課税となりますが、拠出時の節税メリットはありません。個人年金保険は、最大で年間4万円までの掛金が所得控除となり、税金が安くなります。財形年金貯蓄は元本550万円まで利息が非課税となります。

iDeCOと組み合わせるべき資産運用は?

資産運用をiDeCOとの組み合わせで考えるなら、小規模企業共済がよいでしょう。国民年金基金の掛金は、全額、所得控除となりますが、iDeCOの掛金と合算して月額6万8000円が上限となります。しかし、小規模企業共済なら、最高で月額7万円の掛金を出すことができます。iDeCOと合算しなくてもよいので、2つ合わせて最高で13万8000円の所得控除が適用できるのです。付加年金にも入るなら、13万7000円の所得控除が最高額となります。つまり、掛金を多く出すことができて、より大きな節税メリットを狙うなら、iDeCOと小規模企業年金を組み合わせるのがベストなのです。さらに、iDeCOは運用次第では、小規模企業共済より、多くの年金を受け取ることができます。

iDeCOとは、もともと2001年からあった制度ですが、2017年に大きくリニューアルされたことで、一気に認知度が高まりました。